経産省は、コンビニエンスストアやスーパーなど小売り関係の１０団体に対し、被災者の生活必需品の確保と供給に全力を挙げるよう要請した。コンビニエンスストアの「ローソン」や「サークルＫサンクス」などは、水やカップめんなどの援助物資を被災地に届ける予定。

　スーパーの「イオン」は、地震の被害が遭った地域のほとんどの店舗で、１１日は営業を見合わせたものの、１２日からは可能な限り営業すると話している。また、被災地の対策本部の要請を受けて、ペットボトルの水やおにぎり、毛布などの物資を調達し、現地に運ぶ予定。