枝野官房長官は１２日午後８時半から記者会見を行い、福島第１原子力発電所での爆発について、建物の崩壊で原子炉の格納容器の損傷は認められないことを明らかにした。大量の放射性物質は漏れ出していないとしている。

　枝野官房長官「建屋の壁が崩壊したもので、中の格納容器ではないことが確認された。従って、放射性物質が大量に漏れ出すものではありません。モニタリングの結果も確認したが、爆発の前より、放射性物質の濃度は上昇していない。避難指示は爆発の状況、それによる対応策で決定し、実施した。対応策の方向性の輪郭の可能性が見えてきた段階で、万が一の対応策として、２０キロ圏内からの退避いただくものと拡大した」

　さらに、枝野官房長官は今後、海水を使って原子炉を冷却する措置を決めたことを明らかにした。一方、避難地域を半径１０キロ圏内から２０キロに拡大したことについて「念のための措置」としている。

　これに先だち、菅首相も会見し、福島第１原子力発電所の爆発について、「一人の住民にも健康被害が及ばないよう全力を挙げて取り組む」と強調し、冷静な行動を求めた。

　菅首相「今回の地震が、従来想定された津波の上限をはるかにこえるような津波が襲ったため、原発が止まってもバックアップが稼働することになっていたが、問題が生じている。まず住民の安全を第一に考えて、策をうってまいりました。まず一人でも多くのみなさんの命を救う。このために全力を挙げて、１２日、１３日、１４日がんばり抜かないといけない」