枝野官房長官は１２日午前０時過ぎから会見を開き、政府は全力で被災者の救援にあたると強調した。

　枝野長官はまた、今後の余震について「１回目の地震に準ずるような地震が起きる可能性があるので備えてほしい」と述べた上で、津波についても「警報が解除されるまでは沿岸に近づかないようにしてほしい」と警戒を呼びかけた。

　また、被災地への救援体制について、防衛省は自衛隊の東北方面隊を中心に８０００人態勢で、航空機３００機、艦艇４０隻が出動し、救助にあたっているという。また、警察は各県警から広域緊急援助隊約２０００人が出動。消防は緊急消防援助隊の２０００人から３０００人が出動している。

　海上保安庁からは巡視船艇３２２隻、航空機４４機、特殊救難隊１０人が救助活動を行っている。

　また、在日米軍は空母をすでに派遣しているということで、消防ヘリの給油や医療支援への活用を検討しているとしている。

　政府は、福島第１原子力発電所から半径３キロ以内の住民に対し、避難指示を出した。さらに半径３キロから１０キロ以内の住民に対しては屋内で待機するよう指示を出している。枝野官房長官は、最悪のケースを想定して避難指示を出したということで、現時点で放射性物質は外部に漏れていないとしており、「確実な情報だけに従って、慌てず、冷静に行動してほしい」と呼びかけている。

　また、菅首相は１２日午前０時過ぎからアメリカ・オバマ大統領と電話で会談した。オバマ大統領が在日米軍の出動を含め、「あらゆる協力をする」と表明したのに対し、菅首相は感謝の意を伝えたという。