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日本出資の原潜解体費着服 元所長刑事訴追

2011年3月11日 10:13

 老朽化したロシアの原子力潜水艦を解体するため日本が出資した資金のうち、約1800万円を解体工場の元所長が着服していた。

 ロシア国営「イタル・タス通信」によると、ロシア極東連邦管区の警察は9日、ウラジオストクに近い極東の町・ボリショイカメニにある原子力潜水艦の解体施設「ズベズダ」の元所長を詐欺容疑で刑事訴追した。

 ズベズダでは、老朽化して放置されていたロシアのビクター3級原潜を解体するため、07年に国際的な支援態勢が組まれ、日本はその費用として総額7億8000万ルーブル(約23億円)を出資した。この資金のうち600万ルーブル(約1800万円)を、当時の所長のアンドレイ・ラスソマヒン容疑者が架空の発注をするなどの手口で着服していたという。

 ロシア極東ではソ連崩壊直後から老朽化した原潜が放置され、放射能汚染のおそれが出ていたため、日本などが資金を提供し、原潜の解体事業を支援してきた。