１１年度の予算関連法案の成立が困難な状況の中、菅首相は１８日の会見で、解散の可能性について記者団に問われると「国民にとって何が一番必要か、重要かを考えて行動する」と述べ、衆議院解散の可能性を否定しなかった。これまでは「私の念頭には解散のかの字もない」などと否定し続けていた。

　一方、予算関連法案の成立と引換えに退陣する可能性については「そういう古い政治に戻る気はさらさらない」と否定した。