在日アメリカ軍の再編に協力する自治体に配布される交付金について、北沢俊美防衛相は２４日、沖縄・名護市向けに今年度予算で計上していた昨年度の繰り越し分約６億円を交付しない方針を明らかにした。

　北沢防衛相「再編（交付金）の特措法の趣旨というのがあるわけだから、それを踏まえて、交付しないという方向で、現在、調整をしています。まだ、決定はしていません」

　アメリカ軍再編交付金は、在日アメリカ軍の再編に協力する自治体に対して国が支払うもので、普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設先をめぐり、名護市が辺野古への移設受け入れを表明していた間は、名護市に対しても交付されてきた。

　しかし、今年１月の市長選挙で受け入れに反対する稲嶺進市長が当選し、当選後も移設に反対する考えを表明していることから、政府は、昨年度に交付しないで今年度に繰り越しとなっていた約６億円について、交付しない方針を固めた。

　一方、北沢防衛相は、政府が今年度分として計上している１０億円については「話し合いがつけば実行していく」と述べている。