高所得者や資産家にとって有利になっている税制を見直す中、政府の税制調査会は１３日、来年度の税制改正で相続税の増税を決めた。遺産を受け取っても相続税を払わなくてよい「非課税枠」が小さくなる。

　来年度から遺産相続の際に非課税となるのは「３０００万円に、相続人一人あたり６００万円を加えた金額」で、現在よりも４割縮小される。また、相続額に応じて高くなる税率についても、最高税率を現行の５０％から５５％に引き上げることを決めた。この結果、相続税を納める人は現在の４万人から７万人に増え、２６００億円の増収が見込まれる。

　一方、若い世代への資産移転を促すため、生前贈与で税制優遇を受けられる対象者を、これまでの２０歳以上の「子供」から「孫」に拡大し、また、贈与する側の年齢も５歳引き下げて「６０歳以上」とする。