総務省は０９年分の政治資金収支報告書を公表した。

　衆議院議員選挙があったため、政党や政治団体の支出は２７２億円増の１３９３億円となったほか、国会議員のトップは民主党・小沢元代表で、土地購入をめぐる虚偽記載事件の舞台となった資金管理団体「陸山会」の収入は約９億円に上った。

　さらに陸山会は、去年の衆議院の解散当日に民主党の立候補予定者８８人に５００万円ずつ支出するなど、９１人の政治団体に対して総額４億４９００万円を資金提供していたことが明らかになった。

　提供を受けたのは、小沢氏を支持するグループ「一新会」に所属する議員らが中心で、解散当日には、小沢氏が代表の「民主党岩手県第４区総支部」が旧新生党の資金がプールされている政治団体「改革フォーラム２１」から３億７０００万円の寄付を受け、翌日に同額を陸山会に寄付していたこともわかった。

　政治団体間の寄付は年間５０００万円が上限となっており、支部を仲介した今回の寄付は、規制を逃れるための迂回（うかい）献金だった可能性が指摘されている。小沢氏の事務所は「政治資金規正法に基づき、適正に処理している」とコメントしている。