１５年までに全世帯で光回線など高速ブロードバンド通信が利用できることを目指す「光の道」構想について、総務省の作業部会は３０日、最終報告書をまとめた。

　「光の道」構想をめぐっては、「ソフトバンク」が「『ＮＴＴ』が保有する光回線部門を分離して別会社を設立することで光回線は普及する」と主張していたが、報告書で、この提案は「不確実性が高い」として見送られた。報告書は「ＮＴＴ内で光回線部門の独立性を高める方が現実的」と指摘している。一方で、ＮＴＴに対しては、ほかの事業者に貸し出す光回線の料金を値下げするよう求めた。

　「光の道」構想は、３０日の報告書を受けて来月中旬に開かれる総務省の政策決定会合で最終的な結論が出る。