プラスチックやゴムなどを作る際に必要な石油化学原料「ナフサ」への課税に反対する大規模な集会が１９日、都内で開かれた。集会には、石油化学工業協会など３０の団体、約５００人が参加した。

　石油化学工業協会・高橋会長「法人税率引き下げのための財源案、財源探しで、ナフサに課税。全く納得のいかない状況である」

　全日本プラスチック製品工業連合会・五十嵐会長「（ナフサへの課税をすれば）日本からものづくりの火が消えてしまうでしょう」

　政府の税制調査会（＝税調）は、来年度の税制改正に向けた１回目の査定で、現在、税金が免除されているナフサについて、恒久的な免税を「認めない」と判断した。税調は、法人税率を引き下げた場合の代替財源としてナフサ免税の縮小を検討していて、これにより、最大で約１兆７０００億円が確保できると見込んでいる。

　これに対して、関連業界は「ナフサに課税されれば、利益を出すことができなくなり、７０万人の雇用が失われる」と主張し、反対している。