東京、神奈川など首都圏の４つの都県と５つの政令市は１５日、来年度以降、子ども手当の地方負担分を拒否する方向で合意した。

　１５日、東京・港区で首都圏の４つの都県と５つの政令指定都市の会議があり、地方が財源の一部を負担している子ども手当について、来年度以降、財源の負担などを拒否する方向で合意した。各自治体は「地方は一方的に負担を押しつけられ、その効果も疑問だ」として、財源を保育所の整備などに充てる方向で検討するという。

　東京都は今年度、約３６０億円を負担しており、石原都知事は来年度予算に計上するかは「これから検討する」と話している。