ＮＮＮが１２～１４日に行った世論調査によると、菅内閣の支持率は先月より１８ポイント下がって２９．４％となった。一方、「支持しない」と答えた人は５５．６％（先月は３７．１％）となった。

　政党支持率では、民主党が先月より６．３ポイント下落して２９．０％となり、自民党の２８．９％（先月より２．６ポイント上昇）と拮抗（きっこう）している。

　民主党の外交・安全保障政策については、「あまり評価しない」の５０．７％と「まったく評価しない」の２３．９％を合わせると７４．６％となった。中国漁船衝突事件の映像を「全面公開すべき」との答えは８０．７％に達している。

　ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の協議に参加することについては、５５．９％の人が「支持する」としている。

　また、「政治とカネ」の問題をめぐり、７６．４％の人が「菅首相自身が民主党・小沢元代表に国会での説明を求める必要がある」と答えている。

　ＮＮＮ電話世論調査
　【１２～１４日に調査】
　【全国有権者】２０８４人
　【回答率】５３．７％
　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／