アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設問題の行方を左右する沖縄県知事選挙が１１日に告示され、現職と新人の計３人が立候補を届け出た。

　立候補したのは届け出順に、無所属・現職の仲井真弘多氏、無所属・新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏、諸派・新人で団体職員の金城竜郎氏。２期目を目指す現職の仲井真氏は、これまで普天間基地の沖縄・名護市辺野古への移設を条件付きで受け入れてきたが、政権交代後、移設反対の県内世論が高まったとして、今回の選挙では県外移設を主張している。

　仲井真氏「普天間基地は日米合意を見直してもらって、県外へ。日本全体で安全保障の問題は考えてもらいます」

　一方、普天間基地を抱える宜野湾市で市長を務めた伊波氏は、普天間基地のヘリコプター部隊はすべてグアムへ移すと主張し、県内移設反対を強く訴えている。

　伊波氏「辺野古への新基地建設に反対し、埋め立てを認めることはありません」

　また、金城氏は南西諸島の防衛強化などを訴えている。

　金城氏「沖縄や尖閣を守るということを第一の政策に掲げ続けた」

　選挙結果によっては、日米が合意した辺野古への移設計画が大きな暗礁に乗り上げることも予想される。投開票は２８日。