政府は９日、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の基本方針を閣議決定した。農業改革を行いながら「関係国と協議を開始する」としている。

　基本方針では、アメリカやオーストラリアなどが貿易の自由化を目指して交渉しているＴＰＰについて、「関係国との協議を開始する」としている。また、コメなど競争力が弱い品目に配慮はしつつも「すべての品目を自由化交渉の対象」とすることなどが明記されている。一方、農業に与える影響への懸念が強いことなどから、ＴＰＰへの参加をただちに表明することは見送られた。

　政府は農業の競争力強化などを話し合う対策本部を設置し、来年６月をメドに農業支援の方針を決める考え。