今年度補正予算案をめぐる代表質問が４日、衆議院本会議で行われ、自民党・伊吹元幹事長は、民主党が総選挙のマニフェストで示した財源確保の見通しが立っていないことについて、「票の振り込め詐欺だ」と批判した。

　伊吹元幹事長「２２年度は７兆１０００億円、そして２５年度では１６兆８０００億円分を完全に実施し、その財源はすべてムダの排除で手当するというのは、国民との約束なのです。出来もしない公約により票を取り、権力を握り、政府を掌握すれば、できないことを説明し、許してもらいたいでは、票の振り込め詐欺ではないか！」

　菅首相「子ども手当、高校無償化、農業の戸別補償など、マニフェストに盛り込んだ多くは実現ないし、着手したことはいろいろな機会でも申し上げてきた。財政上の制約などで、どうしてもできないものは国民に説明し、理解いただきたい」

　また、伊吹元幹事長は、今年の参議院議員選挙での民主党の敗北は「だまされたことに気付いた国民の意思の表れだ」として、解散・総選挙を求めた。これに対し、菅首相は「あくまで、自分の消費税発言が敗因だった」と述べた上で、「国民が示したのは、原点に戻って頑張れという叱咤（しった）激励」であり、解散・総選挙は「全く念頭にない」と否定した。