香港のメディアは１８日午後、中国・湖北省武漢で同日午後、反日デモが発生したと伝えた。中国政府は今回の反日デモの拡大に、大きな衝撃を受けているとみられる。

　デモ参加者は日本製品のボイコットを訴えて行進し、多数の警察が付近の日系のデパートなどで警備にあたった。在北京日本大使館は「デモが発生したと聞いており、情報を確認中だ」としている。

　参加者の多くは大学生で、就職難など政府に対する不満が反日という火種に結びついたとの指摘もある。

　現在、北京では、共産党の最高幹部らが人事や政策を話し合う重要会議「５中全会」が開かれている。社会の安定が最も重視されるこのタイミングで体制批判につながりかねない反日デモの拡大を抑え切れなかったことに、政府は危機感を抱いているとみられる。

　１８日の中国の新聞各紙や国営テレビは、１７日のデモについて、全く報じていない。中国政府は徹底した情報統制と警備でデモのさらなる拡大を封じ込め、事態の沈静化を図っている。その一方で、国内世論を見極めながら国民から弱腰と見られないよう慎重に対応するものとみられる。

　ベルギーで行われたＡＳＥＭ（＝アジア欧州会議）での日中首脳会談を受け、改善に向かうかと思われていた日中関係が再び不透明となってきた。