アメリカ・ニューヨークで２３日、日米外相会談が行われた。沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突事件をめぐり、アメリカ・クリントン国務長官は、尖閣諸島が日米安保条約の適用対象になるとの見解を表明した。

　会談で、前原外相が尖閣諸島沖での衝突事件について状況を説明したのに対し、クリントン長官は尖閣諸島は日米安保条約の適用対象になると指摘し、アメリカにとって防衛義務があるとの見解を表明した。その上で、「問題解決に向けた日本の努力をアメリカとしてサポートしたい」と述べたという。

　また、普天間基地の移設問題について、前原外相が日米合意の履行に向けて努力する考えを表明したのに対し、クリントン長官は政府間合意の重要性が確認されたことを歓迎する意向を示したという。

　今回の会談は尖閣諸島沖の衝突事件が大きなテーマとなったが、問題の解決に向けて、日本はアメリカから直接、支持をとりつけることに成功した。一方で、日本と中国の解決に向けた話し合いのメドはまったく立っておらず、ニューヨークでは日中の首脳、外相の会談は設定されていない。衝突事件をめぐって急速に冷え込む日中関係だが、解決の糸口すら見つかっていないのが現状。