世界の貧困撲滅などがテーマの首脳会合がアメリカ・ニューヨークで開かれる中、途上国でのビジネスモデルを話し合う「国連・民間セクターフォーラム」が２２日、国連本部で開かれた。

　民間企業のトップら３００人が集まった今回のフォーラムには、途上国の社会問題に貢献している日本企業も招待された。「ソニー」は、テレビの普及率が低いアフリカでＨＩＶ・エイズの流行防止のため、教育活動を行っている。同社・中鉢良治副会長は「一企業としてやれることは限界があると思います。国連などの国際機関や各国ＮＧＯと手を携えることによって、少ない予算（バジェット）で大きなことがやれるんじゃないでしょうか」

　政府開発援助（ＯＤＡ）が年々減っていく中、途上国での民間企業の取り組みが注目されている。