所在不明の高齢者が相次いでいる問題で、戸籍上は生存しているのに住所がわからない１００歳以上の高齢者は２３万人以上いることが、法務省の調査でわかった。

　法務省によると、戸籍に記載されていながら所在不明となっている１００歳以上の高齢者は全国で２３万４３５４人に上り、１２０歳以上は７万７１１８人、１５０歳以上は８８４人だった。法務省は、戦争による混乱や海外への移住などで死亡届が出されていないケースが考えられると分析している。

　また、法務省は、１２０歳以上の高齢者については、戸籍があっても住所の記載がなければ戸籍の削除を許可すると、全国の市区町村に向けて通知した。