アメリカ国防総省は９日、政府の厳しい財政状況を受け、統合戦力軍司令部の解体など、大規模なリストラ計画を発表した。予算削減のため司令部が解体されるのは極めて異例。

　国防総省は、今後５年間で予算を約１０００億ドル（約８兆６０００億円）削減する方針。

　解体される統合戦力軍司令部は、予備役の訓練や装備の確保などを主な任務とし、約５８００人が所属している。また、ゲーツ国防長官は、今後２年間で将官５０人と文民高官１５０人のポストを廃止するほか、民間への業務委託も大幅に削減する方針を明らかにした。