ゆうパック遅配　斎藤社長ら報酬を自主返納

< 2010年7月31日 0:30 >

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　「日本郵政」グループは３０日、宅配便「ゆうパック」の配達に大規模な遅れが生じた問題で、斎藤社長を含めた役員７人について、責任をとって報酬を自主返納することを発表した。

　日本郵政・斎藤社長とゆうパックを取り扱う「郵便事業会社」の鍋倉社長が、それぞれ報酬の１０％を３か月間返納、副社長以下５人の役員も報酬の１０％を１か月から２か月間返納する。

　また、日本郵政は、処分の公表に先立ち、問題が起きた原因や改善策などをまとめた報告書を総務省に提出した。「日本通運」の「ペリカン便」との統合にあたって、荷物を区分する機械を操作する訓練が不十分だったことや、準備作業の進ちょく状況を本社が把握できていなかったことなどが原因だとしている。

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