概算要求、政党交付金も削減対象に～総務相

< 2010年7月31日 1:00 >

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　原口総務相は３０日朝の閣議後会見で、来年度予算の概算要求では、政党交付金についても削減対象とする必要があるとの考えを示した。

　原口総務相は「この厳しい財政状況の中で、私どもとしたら、すべてをゼロベースで聖域なく議論していくことが必要ではないか」と述べ、８月末に提出される概算要求にあたっては聖域を設けないことを強調し、各政党に交付されている政党交付金についても削減対象に加えるべきだとの認識を示した。

　政党交付金は、毎年、議員数などに応じて政党に交付され、辞退している共産党を除く８つの党に今年は総額約３１９億円が支給されることになっている。

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