消費者庁に通知された消費者事故情報の９割について、原因究明などの対応がほぼ行われていなかったことがわかった。

　消費者庁によると、昨年度、消費者安全法に基づいて消費者庁に通知された約１万件の消費者事故情報のうち、９割にあたる約９０００件について、原因究明や分析などをほぼ行わず、放置していたという。放置されていたのは、訪問販売の被害や食品表示の情報ということで、対策が必要な情報かどうかの判断もされていなかった。

　消費者庁は、全体で約２００人しか職員がおらず、情報の整理だけしかできなかったとしていて、今後、業務の運用態勢を見直して分析を進めるとしている。