１６日までの国会会期の延長をめぐり、国民新党は１０日夜、民主党の主張に沿って郵政改革法案の今国会での成立は断念し、「参議院議員選挙後の臨時国会で最優先に成立させる」などとした覚書を交わすことで調整に入った。

　覚書で合意すれば国会の大幅な延長はなくなり、延長しても７月１１日の参院選の日程に影響しない１日だけの延長となるが、１０日午後８時半ごろから始まった国民新党の両院議員総会では反対論も出ているとみられる。

　一方、野党側は今国会で予算委員会の開催などを求めているが、民主党は、国民新党と国会延長の結論が出ていないまま野党側との協議に入った。１０日午後９時過ぎから行われた与野党の国対委員長会談で、民主党側は１１日の菅首相の所信表明演説に対する代表質問を１４、１５日に行った上で会期末の１６日に党首討論を行って閉幕するか、会期を１日だけ延長して１６、１７日で衆・参の予算委員会を開くことを提案した。しかし、野党側はこれを拒否している。