長妻厚労相は８日、初閣議の後の会見で、来年度の子ども手当について、「満額支給は非常に難しいのではないか」と初めて述べた。

　長妻厚労相は「財政も含めた制約も考えると、（保育所整備などの）現物、現金（支給）問わず、２万６０００円という水準について、確保するのは難しいのではないかと我々（厚労省）としては考えています」と述べ、子ども手当について、来年度はマニフェスト通り、子供一人あたり月額２万６０００円を支給するのは難しいという見通しを初めて明らかにした。

　子ども手当は、今月から中学３年生以下の子供一人あたり月額１万３０００円の支給が始まったが、法律が今年度分のみを決めているため、来年度の支給額については、参議院議員選挙に向けたマニフェスト策定作業の中で、政府と民主党が検討している。長妻厚労相は、１万３０００円を下回ることはないという認識を示した上で、「一定の結論が出れば、国民に丁寧に説明したい」と述べた。