アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設問題をめぐり、社民党は２７日、日米共同声明に沖縄・名護市辺野古への移設が明記された場合、２８日の閣議での政府方針の決定に署名しないことを決めた。鳩山由紀夫首相は２７日夜、記者団に対し、社民党党首・福島瑞穂消費者相の罷免は考えていないと強調した。

　こうした中、国民新党代表・亀井静香郵政相らが福島消費者相らと会談し、政府方針に「将来的に県外国外への移設を目指す」と盛り込むことなどの妥協案を提示した。しかし、福島消費者相は「それはダブルスタンダード、二枚舌だ」などと批判し、議論は平行線に終わった。

　政府内では、閣議での政府方針の提示は閣僚の署名が必要ない「首相発言」にとどめることが検討されている。

　また、鳩山首相は２７日、全国知事会議に出席し、「沖縄の今日までの過重な負担を、どのようにして皆様方にもお手伝い、（負担を）和らげるためにお手伝いをお願いできるかということ（でございます）」と述べて、普天間基地の訓練移転に協力を求めたが、異論が相次いだ。

　広島・湯崎英彦県知事「ほかの自治体に負担をお願いするならば、安全・安心に対してきっちり対応を示していただきたい」

　北海道・高橋はるみ道知事「○○町のここでどうかという話を、個別に具体的に国から提案があるのが大前提ではないか。手を挙げろという冒頭の首相の話は、私はそう理解したのですが、それはあり得ない」

　一方、大阪・橋下徹府知事は「特に基地を負担していない自治体に話を振っていただければ、できる限りのことはしたい」と述べた。