日本経団連の会長に２７日に就任した「住友化学」の米倉弘昌会長は、政府に消費税率の引き上げなどを求めた。

　米倉会長は会見で「（日本は）夜明け前のもやの中に２０年近くも閉じ込められている。はやく朝日がさんさんと照るような経済社会に持っていくべきだ」と述べ、日本経済の最も重要な課題として、成長戦略及び財政改革の早期実現を挙げた。鳩山政権に対しては、「危機感とスピード感を持ち、政策実行をお願いしたい」と注文をつけた。

　消費税については「社会保障の確立のために税率を上げるべき」と述べ、上げ幅は毎年１％など段階的に上げて、所得の低い人にはクーポンのような手当をつけるべきとの考えを示した。

　一方、政治献金については「御手洗冨士夫前会長の時の方針を引き継ぎ、組織的な関与は一切しない」と明言した。