公益法人などを対象とした事業仕分け第２弾後半戦が２５日に終了した。仕分けチームは４日間で３８の事業の廃止、１９の事業の縮減を提言した。

　今回の仕分けでは、生活用の塩の４０％を提供している「塩事業センター」や宝くじ販売の関連事業など、生活に身近な事業が多く取り上げられた。宝くじの関連事業について、仕分けチームは「事業を廃止し、天下りなどの問題が解決されない限り、宝くじを販売すべきでない」と結論を出した。これに対し、原口総務相は「宝くじをやめるなんてことにならないように、全力を挙げて改革に取り組む」と述べた。

　枝野行政刷新相は事業仕分け終了後、「ここで公開で行ったのと実質的に違う結論を出せば、支持率が下がる」と述べた。

　仕分け結果を受けて、所管省庁や法人などが今後、改革案を出すことになるが、仕分け人からも「これから霞が関側の本当の巻き返しが始まる」との声が上がっており、どれだけ結果を実効性あるものにできるかが問われることとなる。