政府の事業仕分け後半戦の最終日の２５日、全国６万３０００のトラック事業者で構成する全日本トラック協会が取り上げられ、「見直し」が提言された。

　トラック事業者は軽油引取税を都道府県に支払っており、このうち年間約１８０億円は各都道府県のトラック協会に交付金として補助される。この１８０億円のうち、４５億円が全日本トラック協会へ流れている。

　議論の結果、仕分け人は「全日本トラック協会が都道府県の協会から資金を集めて事業を行う現在の仕組みでは、カネの流れの透明性を確保できない」として、全員一致で「見直し」を提言した。