政府の事業仕分け後半戦最終日の２５日、最初の議論で、法務省から委任を受けて裁判所内で裁判記録のコピーを代行している財団法人「司法協会」のコピーサービスについて、事業の「見直し」が提言された。

　枝野行政刷新相「対面（でのコピー）が（一枚当たり）５０円。なぜこんなに高いのか」

　司法協会側「手作業の謄写になるので、手間暇を考え、人件費がかかっている」

　枝野行政刷新相「それにしても高い」

　仕分け人「枚数も、インターネットの普及で減っている。臨時的でなく、恒常的、不可逆的です。何らかのコスト削減、経営の効率化は」

　司法協会側「考えている。人件費も削減していますし、見直しもしています」

　仕分け人は「割高な料金のために国民の負担が大きい。もっと安くする努力をすべきだ」として、事業の「見直し」を提言した。