事業仕分け第２弾の後半戦２日目の２１日、「宝くじ」が標的になった。年間１兆円を超える宝くじの売上金の使途について、仕分け人は「売上金から公益法人に渡っている助成金が無駄遣いされている」と指摘した。

　民主党・尾立源幸参議院議員「約５００坪の所を年間１億８０００万円弱で借りている。首相官邸の隣という、立派なビルの中が必要なのか」

　財団法人自治総合センター・二橋正弘理事長「仕事の都合、来客者の応接」

　尾立議員「なぜ、あそこでなければならないかという積極的な理由を教えてほしい」

　二橋理事長「たくさんの人が訪れる。利便や仕事の内容を考えて、あそこでいいと」

　議論の結果、仕分け人は、財団法人日本宝くじ協会などが行う宣伝事業など４事業について廃止し、「宝くじに関する公益法人の無駄遣いや、天下りなどが解消するまで、認可権者である総務相は宝くじの販売を認めるべきではない」と厳しく提言した。

　２１日はこのほか、２０法人が実施する２８事業の仕分けを行い、１４事業に「廃止」、３事業に「規模の縮減」を提言した。事業仕分け第２弾の後半戦は２４日に再開される。