宮崎県で発生している家畜の伝染病「口蹄疫」への対応を考える農水省の専門家委員会は、政府に対してワクチンの使用を検討すべきだと提言した。

　専門家による委員会は現在、殺処分や移動制限の防疫処置が行われているにもかかわらず、感染の拡大が続いていることから、「ワクチンの投与を検討すべき段階にある」と提言した。委員会の提言を受け、今後、政府はワクチンを投与する時期や範囲を決定する。

　ワクチン投与は、感染を抑えることはできないものの、発症を抑えることができるため、感染の拡大を一定程度抑えられるとされている。しかし、家畜に症状が出ず、感染したかどうかの判断が困難になることなどから、使用については慎重な判断が求められる。

　農水省では現在、７０万本のワクチンを備蓄しており、政府が使用を判断した場合、ワクチンは県に配布される。