自民党など野党５党の幹事長らが１３日に会談し、衆参両院の予算委員会で、アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設問題などの集中審議を求めることで一致した。

　会談では、衆参の予算委員会で、普天間基地の移設問題や鳩山首相と民主党・小沢幹事長らの「政治とカネ」の問題に関する集中審議を求めることで一致した。また、与党側が１４日に国会に提出する予定の国会法改正案についても、議会制度協議会で議論すべきだとして、改正案を提出すべきでないとの認識で一致した。

　自民党・大島幹事長は「５党で共同して、与党の横暴、政府の横暴にしっかりと戦いを進めていこうということで、共通した認識を持ったところです」と述べた上で、鳩山首相が今月末までに普天間基地の移設問題を決着できない場合は「鳩山政権打倒、このままの独走・暴走を許してはならないという共通認識だ」と述べた。

　一方、自民党、共産党、みんなの党は１３日朝、野党側が反対する中で国家公務員法改正案を採決した衆議院内閣委員会の田中委員長の解任決議案を提出した。しかし、決議案は１３日午後の衆議院本会議で与党側の反対多数で否決される見通し。