ネットカフェを利用する人の本人確認を義務付けた全国初の条例が７月から東京都で施行される。警視庁は１１日、事業者に条例の説明を行った。

　７月から施行される“ネットカフェ規制条例”は、事業者が営業を届け出ることや免許証を示すことなどで、利用者の本人確認を行うことなどが定められている。

　事業者３０社が参加した条例の説明会で、警視庁・青山彩子生活安全総務課長は「安心・安全にインターネットが利用できる環境を作ってほしい」と理解を求めた。