国交省で１０日、リニア中央新幹線に関する委員会が開かれ、開業時期などについて、「ＪＲ東海」からヒアリングを行った。

　委員会で、ＪＲ東海・山田社長らは、超伝導リニアによる中央新幹線の実現で東海道新幹線のバイパス機能を確保でき、新幹線の大規模改修や東海地震などのリスクに備えられると話した。また、東京～大阪を６７分で結ぶことで、日本経済全体に大きな波及効果が生まれるとしている。その上で、ＪＲ東海は経営の健全性を守りながら自己負担で建設を行うとして、直線ルートと、１県に１駅との前提で、名古屋までの開業を２７年、大阪までの開業を４５年と試算した。

　家田委員長からは、大阪まで含めた早期開業が望ましいとする意見が出されたが、ＪＲ東海は、経済状況によって工期が増減してしまう可能性があるとの考えを示した。