イラン、核保有国の米国を批判

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イラン、核保有国の米国を批判

< 2010年5月4日 8:33 >

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　アメリカ・ニューヨークで３日、５年に一度開催される核拡散防止条約（ＮＰＴ）の再検討会議が始まった。核保有国を増やさないための取り組みで各国が合意できるかが焦点だが、会議は初日から荒れ模様となった。

　会議ではまず、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）・天野事務局長が、イランの核開発については「平和利用とは確認できない」と苦言を呈した。これに対し、イラン・アハマディネジャド大統領は「あくまで核の平和利用だ」との立場を主張し、逆に核保有国であるアメリカへの批判を繰り返した。こうした中、アメリカやヨーロッパの代表が演説の途中であからさまに退席する場面もあった。

　一方、アメリカ・クリントン国務長官は「イランはＮＰＴ加盟国としての責任を果たしていない」と名指しで厳しく非難し、核疑惑がないならば言葉ではなく行動で示すよう訴えた。また、これまで最高機密とされてきたアメリカの核兵器保有数を３日から公表すると明言し、核軍縮に向けたアメリカの積極姿勢をアピールした。

　会議は、イラン問題をめぐってさらに紛糾することも予想され、ＮＰＴ体制の強化に向けた合意がえられるかは予断を許さない状態となっている。