建設業者向けの国民健康保険組合の一つ「全国建設工事業国民健康保険組合（建設国保）」で、約３８００の事業所が、加入資格がないにもかかわらず加入していた疑いのあることがわかった。

　建設国保の内部調査で明らかになったもので、調査に応じた約４万８０００の事業所のうち、約３８００の事業所で、建設業ではなく飲食店や理髪店を営んでいるなど加入資格のない疑いがあるという。保険料の安さなどが無資格で加入した理由とみられている。

　建設国保は年間２４０億円に上る国の補助金を受けているが、厚労省は近く、一部を返還するよう求める方針。