政府は２７日、来年度の一般の国家公務員の新規採用を、地方の出先機関を中心に約５割削減する方針を決めた。

　これは２７日朝の閣僚懇談会で、原口総務相が報告し、鳩山首相が関係閣僚に具体的な削減計画の策定を指示したもの。原口総務相によると、鳩山政権が進める「天下りあっせんの全面禁止」で退職者数が減ることから、新規採用を大幅に減らすことで、人件費の伸びを抑えることが狙いという。

　削減対象は地方整備局や地方農政局など国の出先機関が中心で、政府は採用数を昨年度の約９０００人から約４５００人に抑える方向だが、対象となる省庁からは強い反発が予想される。