２３日夜、アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設問題を考える会合が沖縄・那覇市で行われ、出席した沖縄県の元知事２人は、県外や国外への移設を実現するため、沖縄県民が力を合わせるよう呼びかけた。

　日米で普天間基地の返還に合意した９６年当時に知事を務め、県内移設に反対した大田昌秀元知事は「グアムの住民がＯＫすればという前提でグアムに移した方が、一番、解決が早い」と述べ、基地のたらい回しでは解決しないと強調した。

　一方、在職当時、沖縄・名護市辺野古沖合への移設を容認する立場だった稲嶺恵一前知事は「（鳩山政権の）一度口から出たこと。これは実行するよう、沖縄県民一体となって強く要望していくべきだ」と述べ、鳩山政権が県外・国外移設を掲げた今は、沖縄の負担を減らすチャンスだと訴えた。

　２人はまた、普天間問題の解決には県民の結束が大事だと述べた。