高額な費用がかかる不妊治療に対して、東京・文京区は、全国の自治体では初めてとなる融資制度を始めた。

　文京区が始めた制度では、体外受精など、一般的に３０万円以上かかる不妊治療を区民が受ける場合、信用金庫を通じて一回５０万円まで融資する。所得制限はなく、最大で５回、計２５０万円まで融資を受けることができる。返済期間は５年で、利子の一部は文京区が負担する。

　自治体が不妊治療の費用について融資制度を設けるのは全国で初めて。