岡田外相は日本時間２９日夜、アメリカ・ゲーツ国防長官と会談した。アメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐり、ゲーツ長官は「沖縄の海兵隊は日米同盟に極めて重要」と述べ、県外移設は受け入れられないとの立場を示唆した。

　岡田外相とゲーツ長官の会談は、日本時間２９日午後１１時前から約３０分行われた。岡田外相は普天間基地の移設問題をめぐる日本政府の検討状況を説明し、５月末までに決着させる方針に変わりはないことを伝えた。これに対し、ゲーツ長官は「沖縄の海兵隊は日米同盟にとって極めて重要」「この問題を早期に解決したい」と応じた。

　日本政府は基地機能を沖縄県内・県外に分散して移転することを検討しているが、アメリカ政府は日米合意の履行が最善との立場を崩しておらず、県外移設は受け入れられないとの立場を示唆した形。

　また、分散移転をめぐっては、アメリカ軍関係者からも「航空部隊と地上部隊の一体運用に支障を来す」として否定的な意見が相次いでいる。

　岡田外相とゲーツ長官は協議を続けることで一致したが、日本とアメリカの立場には依然として隔たりが大きく、今後の協議も難航が予想される。