国が事業の見直しを求めていた、地方自治体が建設するいわゆる「補助ダム」のうち５つのダムについて、前原国交相は２６日、国から補助金を出すことを明らかにした。

　前原国交相はできるだけダムに頼らない治水を掲げ、今年夏にダム建設の検証基準ができるまでダム本体の工事に入らないよう、自治体に要望していた。しかし、このうち香川・内海ダムや熊本・路木ダムなど５つのダムについては、それぞれの県が本体の工事契約を結んで、国からの補助金を求めていた。

　前原国交相は「交付金を交付しないことは裁量権の逸脱になる恐れがある」として、補助金交付を決めた。また、そのほかの５３の補助ダムについても、新たな建設の段階に進まないことを前提に、予算がつけられることになった。