市民税の減税や市議会議員の報酬半減など「庶民革命」を訴える衆議院議員出身の名古屋市・河村たかし市長に市議会が猛反発。河村市長は議会の解散に向けた動きも見せている。

　河村市長は、市議会議員の報酬を年間約１６００万円から半分にすることや、議員を７５人から３８人に減らす改革案を提出している。これに対して市議会側は、報酬は維持し、議員の数は今後、検討するとした議会としての改革案をすでに可決しており、河村市長が出した改革案については、２４日、反対多数で否決した。

　また、河村市長が選挙の公約として掲げた市民税を恒久的に１０％減税する条例案についても、議会側は財源の問題から毎年続けるのは難しいとして、「１年ごとに見直す」という改正案を２４日夜に可決する見通し。河村市長は審議をやり直しさせる権利を行使することや、議会解散に向けた署名集めに動く考えを示している。