日本テレビが１２～１４日に行った世論調査によると、鳩山内閣を支持しないと答えた人は５０．７％で、初めて５割を超えた。

　鳩山内閣を支持すると答えた人は前回よりも２．８ポイント下がって３６．２％で、支持しないと答えた人は５０．７％に上り、初めて５割を超えた。

　参議院議員選挙での比例代表の投票先を聞いたところ、民主党は３３．１％、自民党は２６．１％、みんなの党は５．８％、共産党は３．５％、社民党は２．８％、公明党は２．３％、国民新党は０．５％、改革クラブは０．０％、新党日本は０．０％だった。

　鳩山政権のこの半年の仕事ぶりについては、「評価する」は２８．６％にとどまり、「評価しない」が５７．３％だった。最も評価しないものについて、３１．６％の人が「政治とカネ」の問題を挙げ、２６．１％の人が鳩山首相の指導力を挙げた。

　一方、アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）移設問題をめぐり、５月末までに移設先が決まらなかった場合、鳩山内閣が退陣する必要があるかという問いには「必要ない」が５３．１％、「必要ある」が３７．５％だった。

　日本テレビ電話世論調査
　【全国有権者】１０６７人
　【回答率】５３．８％
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