参議院予算委員会で１２日、自民党・舛添前厚労相が質問に立ち、経済政策をめぐって鳩山首相らを追及した。

　消費税をめぐり、舛添前厚労相は「社会保障に目的を絞れば、増税に国民の理解を得られるのではないか」とただした。これに対し、鳩山首相は「国民の信頼を回復した後に、消費税の議論をしっかりする。それは社会保障を目的にしたもの」と述べ、無駄の削減などで国民の信頼を回復した後に、社会福祉目的として消費税増税を議論する考えを明らかにした。

　また、鳩山首相はデフレの克服のために政府と日銀が一体となって努力する考えを示したが、日銀・白川総裁はさらなる金融緩和策に慎重な姿勢を崩さなかった。

　鳩山政権は、今年夏の参議院議員選挙をにらんでマニフェストの実現を急いでいる。国会ではまもなく、民主党のマニフェストの目玉である子ども手当法案と高校授業料無償化法案が、それぞれの委員会で与党と公明党などの賛成で可決される見通し。