消費者庁は１０日、消費者問題の情報提供を受けるため消費者庁に設けていた「消費者情報ダイヤル」を、３月末をもって廃止すると発表した。

　一日に約１５０件の電話があったということだが、当初の目的であった消費者問題の情報提供が少なく、ほとんどが個別事案の解決を望む相談電話だったことが理由だという。

　廃止によって来年度に予算計上されていた５７００万円が宙に浮くが、別のものに使うか、国庫に返納するかは未定という。

　消費者庁は今後、問い合わせは代表電話で受け付け、相談は全国統一の相談番号「消費者ホットライン（０５７０－０６４－３７０）」にかけてほしいとしている。