最先端の科学技術研究３０テーマに対し、今後４年間で１０００億円の資金を支援する政府のプロジェクトの予算配分が決まった。

　配分は９日夕方、鳩山首相も出席して行われた総合科学技術会議で了承された。内訳は、京都大学・山中伸弥教授によるｉＰＳ細胞研究を実際の医療に使えるまでに技術を確立するプロジェクトに最高の５０億円、有機ＥＬを使った大型照明パネルの実用化を目指す九州大学（安達千波矢教授）に３２億４０００万円、近未来の超巨大データベースのために、超高速検索エンジンを開発する東京大学（喜連川優教授）に３９億５０００万円が配分される。また、メガトン級で海の水を淡水化する施設の研究を提案した「東レ」の研究に２９億２０００万円、宇宙の２割を占めるとされる未知の物質「ダークマター」の正体を突き止める東京大学（村山斉教授）の研究に３２億１０００万円などとなっている。

　この「最先端研究開発支援プログラム」は、もともと麻生内閣が補正予算で２７００億円を配分するとしたものだが、政権交代した民主党がマニフェスト実現のため、額を１０００億円に減らしていた。担当の津村内閣府政務官は「麻生内閣は『金額ありき』だったが、我々は時間をかけ経費節減を図った」と話しているが、今後、予算の追加もありえることは否定していない。