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日航、社員の半数以上が人員削減対象に
経営再建中の「日本航空」は9日、地上職と客室乗務職のうち35歳以上の社員8600人を対象に、11日から特別早期退職者を募集すると発表した。すでに部長級の社員400人を対象に特別早期退職者を募集しており、これで、約1万7800人の社員のうち半数以上が人員削減の対象となる。
日本航空は、グループ全体で1万5000人の削減を計画しており、このうち2700人を特別早期退職者で減らしたい考え。今後は、パイロットについても特別早期退職を募集する予定。
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