自民党は２１日に投開票された長崎県知事選挙での勝利などを受け、強気の国会対応に転じている。

　自民党は２２日、民主党・小沢幹事長らの証人喚問などを求めて衆議院予算委員会を欠席しており、午後の経済と外交問題に関する集中審議では、当初は景気やアメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）問題での激しい論戦が想定されていたが、淡々と審議が行われた。

　国民新党・下地政調会長「銀行に金融庁から、教育ローンのあり方をもう一回見直して、親に貸していくのではなくて子供に貸していく、こういう仕組みに変えていくつもりはないのかどうか」

　亀井金融相「私はかねがね、下地議員は素晴らしいすごい発想をするので、敬意を払うとともにもてあますこともあるわけだが、民間金融機関に教育ローンをそうした形で貸せというのは、私は無理だと思う」

　下地政調会長「そのくらいの答弁なら誰でもできますよ」

　自民党は２２日朝、臨時の役員会を開き、小沢幹事長の証人喚問などが実現されなければ予算委員会の審議に応じない方針を決めた。一方、野党の公明党、共産党、みんなの党は、証人喚問を求める方針では一致したものの、委員会には出席している。こうした中、自民党内の一部からは「審議に出席して追及すべきだ」との声も上がっている。