枝野行政刷新相は１６日、事業仕分け対象の独立行政法人などの問題点について、広く国民の声を募集する考えを示した。

　事業仕分け第２弾は、独立行政法人と政府系公益法人を対象にする方針で、４月上旬までに事業を絞り込む考え。

　枝野行政刷新相はまた、仕分けによる無駄削減額について「大きな金額になるとは想定していない」と強調した。これは、子ども手当などマニフェスト実現のためには事業仕分けだけでは足りず、優先順位の低い予算を削らなければ足りないとの認識を示したもの。